「資料がなくても大丈夫？」アパート・マンションなど収益物件の共有不動産の売却

はればれ商店の金本です。ブログをお読みいただき、ありがとうございます。
私たちのもとに日々、共有持分のさまざまなご相談が寄せられますが、アパートやマンションといった収益物件に関する内容もよくあります。

「兄弟で相続したアパートの持分を売りたいけど、どんな書類が必要なんやろう？」
「管理は全部、他の共有者に任せきりで、手元に何も資料がない…」

ご相談者さまが置かれている状況は本当にさまざまで、管理をされている方、されていない方とでは、お手元にある資料も大きく変わってきます。

そこで今回は、収益物件の共有持分を売却する際に、どんな資料があると話がスムーズに進むのか、そして「もし、なにもなくても大丈夫ですよ！」ということをお伝えしたいと思います。

まず、お手元にこんな資料や情報がないか、確認してください

もし、これから挙げるような資料や情報がありましたら、より精度の高い価格をスピーディーに算出することが可能になります。

もちろん、すべてが揃っている必要はまったくありません。「そういえば、こんな書類があったかも」というくらいの気持ちでチェックしてみてください。

・現在入居中の賃貸借契約書（賃料や属性、敷金返還債務）
現在の賃料や、お預かりしている敷金の額、入居者さんの情報などが記載されています。もし契約書がない場合、買主が購入後に、入居者さんと新たに契約を結び直す必要が出てくることがあります。

・管理料や水道光熱費、火災保険料などの年間支出がわかる資料
年間の支出が明確になると、その物件が実際に生み出す収益がはっきりします。これがあると、私たちも、より精緻な価格を算出できるんです。

・消防点検などの法定点検書
法律で定められた点検をきちんと受けているかどうかの証明になります。

・建築確認関連の書類や竣工図などの「建築当時の資料」
これらは、将来リフォームや改修工事をする際に、非常に重要になる書類です。なかでも特に大事なのが「検査済証」と呼ばれる書類。これは、「この建物は、建築基準法にのっとって適正に完成しましたよ」という証明書です。もし紛失していても市役所で代わりの書類を発行してもらえますが、平成初期より前に建てられた建物だと、そもそも検査を受けていないケースも珍しくありません。検査を受けていないと、法令を守っていない建物と見なされてしまい、価格が下がってしまう可能性があります。

・土地の境界確定書類や測量図
お隣の土地との境界線がはっきりしているか、正確な土地の面積がわかるか、という資料です。 こちらもあると、なお良いです。

その他、書類としてなくても、以下のような情報をもしご存知でしたら、ぜひ教えてください。

・家賃の滞納や支払いが遅れている入居者さんがいるか
・入居者さんが賃貸保証会社や火災保険に加入しているか
・過去にどんな修繕をしたか（例：給湯器の交換、外壁塗装など）
・事件や事故、その他トラブルが過去にあったか
・管理会社から送られてくる明細書
など

…と、ここまで見て「書類が多すぎて、探すのが大変だ！」と思われたかもしれません。もしそうであれば、私たちが一緒に書類の確認をさせていただくこともできますので、ご安心ください。

「そんな書類、見たことない！」という方も、ご安心を！

「管理を任せきりで、手元には何もないんです…」
「親から相続したけど、関連書類がどこにあるのかさっぱり分からない…」

アパートやマンションの共有持分をお持ちの方のなかには、こうしたケースはよくあることです。
たとえお手元に資料がなにもなくても、私たちが買取の検討を進めることは十分に可能ですので、どうかご安心ください。

まずは、その物件の所在地を教えていただければ、私たちが法務局や市役所へ足を運んで調査を行います。もちろん、現地の確認や周辺の市場調査もお任せください。その上で、私たちができるめいっぱいの金額をご提示させていただきます。

まとめ

ここまでお話ししてきたように、共有持分不動産の売却検討は、書類があっても、なくても、買取の検討を進めさせていただくことは可能です。

もちろん、書類が揃っている方が、私たちも安心して購入できる、というのは正直なところです。書類はあるに越したことはありません。

ですが、万が一なかったとしても、それで諦める必要はまったくありません。 私たちは、いつでも前向きに購入を検討させていただきます。

「共有持分だけど、自分は何も資料を持っていない…」

そんな方でも、まずはお気軽に私たちにご相談ください。