再建築不可物件の買取・売却仲介
service
こんなお悩みを一緒に解決します！
ぜひご相談ください！
再建築不可物件とは
再建築不可とは一般的に、現在の建物を解体すると、原則として同じ敷地に建て替え（再建築）ができない状態を指します。原因として多いのは、道路の扱い（私道・通路・路地奥など）や、敷地が道路に接している状況に関するものです。ここで大事なのは、再建築不可が「すべて同じ」ではないことです。
- 現状のまま使い続けるなら問題が顕在化しないケース
- 整理・手続き・条件の調整で「選択肢」が増えるケース
- そもそも売却戦略（買取／仲介）を変えた方がよいケース
など
また、再建築不可物件は、解体してしまうと建て替えできない可能性があるため、「とりあえず更地にする」「先に解体して売る」はリスクになることがあります。近年、木造戸建の大規模リフォーム等では、手続き（確認）が必要となる範囲が見直されています。
まずは 「理由」と「現実的な手段」 を整理して、無理のない道を選ぶことが安心です。
はればれの仕事
状況やご希望に合わせて、買取・売却仲介・整理サポートから最適な進め方をご提案します。まだ方向性が決まっていない段階でも、整理からご相談ください。
「手間をかけずに早く売りたい」なら！
現状のまま、
「直接スピード買取」
当社が買主となって直接買い取ります。仲介ではないため、話がまとまり次第、スムーズに手続きを進めやすいのが特徴です。
- 現況のまま相談OK（片付け前でも可）
- 近隣への配慮（訪問の仕方・連絡手段など）も事前に相談可能
- 相続や権利関係が絡む場合も、必要に応じて専門家と連携
- ※物件の状況により買取が難しい場合もございます。
「少しでも高く売りたい」なら！
理解ある買主へ提案する
「売却仲介」
再建築不可でも、物件の特徴（立地・収益性・活用方法）によっては買主様が見つかることがあります。はればれ商店では、ネットワークを活かし、再建築不可物件の検討に慣れた買主様へ提案し、条件を整えながら売却を目指します。「時間はかかっても、納得できる条件を目指したい」方におすすめです。
「まずは状況を整理したい」なら！
士業・専門家連携による
「整理サポート」
再建築不可の売却は、先に“整理”するだけで、次の一手が見えやすくなります。
- 道路・通路の扱い、接道状況の確認ポイント整理
- セットバックの要否や、実務上の注意点の整理
- 私道の場合の通行・掘削など、関係整理の進め方
- 相続登記・名義整理など、手続きの段取り
ケースによっては行政手続きが関係する場合もあるため、必要に応じて確認の進め方をご案内します。
- ※大阪市の43条関係の取扱い要綱等も公開されています。
選ばれる理由
1代表の金本が、最初から最後まで対応
ご相談・査定・ご提案・契約・お引き渡しまで、代表の金本が窓口になって進めます。担当がコロコロ変わることはありません。
2大阪の訳あり不動産に強い、地域密着の不動産会社
大阪を拠点に、共有持分・底地・借地・相続不動産など「訳あり不動産」を多く扱ってきました。普通の不動産会社が敬遠しがちな案件こそ、はればれ商店の得意分野です。
3士業との連携で、「名義」「相続」「借地」などもまとめて相談OK
弁護士・司法書士・税理士など、信頼できる専門家と連携しています。たとえば、相続登記がまだの空き家、相続人が多い・行方不明者がいる、借地権・底地・共有持分が絡んでいる等といったケースでも、ワンストップでご相談いただけます。
ネットワーク
大阪を拠点に、関西で培った専門家・不動産ネットワークを活かして対応します。 難しい手続きも私たちが窓口となり、分かりやすい言葉で解決まで伴走します。
各種専門分野の
プロと連携
弁護士・税理士・司法書士・損害保険・生命保険・金融機関・一級建築士・建設会社と連携
大手不動産業者・
地場業者と提携
大手不動産会社、地域密着型不動産会社、銀行系および信託系不動産会社と連携
専門家のご紹介
不動産分野の経験が豊富で信頼のおける専門家（弁護士・司法書士・税理士・行政書士など）と多数連携しており、これまでにも多くの案件をご一緒してきました。
お客様のお悩みに応じて最適な専門家とともに対応しますので、着手する前に今後の流れや費用の説明をおこないますので、突発的な手続きや予期せぬ追加の費用を心配することなく、スムーズに売却を進めていただけます。
よくあるご質問
はい、可能です。経緯や現状を伺ったうえで、確認すべき点を整理し、進め方をご提案します。
再建築不可の場合、解体はリスクになることがあります。解体の前に、状況と目的を一緒に整理することをおすすめします。
可能なケースは多いですが、工事内容によっては建築確認が必要になります。主要構造部の過半を改修するような大規模工事は、2025年4月以降の着工で手続きが必要となる場合があります。まずは内容を伺い、確認事項を整理してご案内します。
参照：国土交通省
はい、可能です。ただし通行や承諾など、確認・整理すべき点が出る場合があります。状況に合わせて進め方をご案内します。
はい。状況を伺い、必要に応じて専門家と連携しながら、現実的な進め方を整理します。
はい、可能です。状況を伺い、必要に応じて司法書士・弁護士等と連携しながら進め方を整理します。
はい、無料で査定依頼を承っておりますので、下記よりお申し込みくださいませ。（ご返信まで1～2営業日いただく場合がございます。）
無料査定はこちら
いいえ、その必要は一切ありません。ご提案を聞いていただいたうえで、売らない、時期をずらす、別の方法を考えるといったご判断も、もちろん問題ありません。「一度持ち帰って家族と相談したい」という場合も、ゆっくりお時間を取っていただいて構いません。
はい、可能です。メールだけのやり取りや、オンライン面談でのご相談にも対応しています。書類も画面共有や郵送を組み合わせながら進められますので、遠方の方・お仕事でお忙しい方もご安心ください。
